広告掲載取扱要領

          一般社団法人横浜市建築士事務所協会広告掲載取扱要領

                                   制定 平成27年10月2日
(目的)
第1条 この要領は、一般社団法人横浜市建築士事務所協会(以下「本会」という)の
本会発行の刊行物及びホームページに掲載する広告の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(広告掲載の範囲)
第2条 広告の内容が次の各号のいずれかに該当するものは広告掲載対象としない。
一 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
二 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
三 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
四 本会の趣旨にそぐわないと思われるもの
五 その他、本会が不適当であると判断するもの

(広告の規格)
第3条 広告の規格は、次の各号に定めるところによる。
一 バナー広告
大きさ 横225ピクセル 縦225ピクセル
形式  JPG、GIF
容量  100KB以下
二 印刷広告 
大きさ 記事下1/2ページ、記事下1/4ページ、記事下1/8ページ
形式  PDF、JPG、WORD

(広告掲載料)
第4条 広告掲載料は次の各号に定める通りとする。
一 バナー広告
正会員・賛助会員 3000円/月(申込時に月数を指定する)
その他      5000円/月(申込時に月数を指定する)
二 印刷広告       1/2ページ   1/4ページ   1/8ページ
正会員・賛助会員 5000円/回  3000円/回  1500円/回
その他      8000円/回  6000円/回  3000円/回

(広告掲載の申込み)
第5条 広告主は、広告掲載申込書(第1号様式)により、郵送、ファックス又は電子メールで本会に申し込むこととする。

(審査機関)
第6条 広告掲載の可否を審査するため広告掲載審査会(以下「審査会」という)を設ける。
2 審査会の委員長は総務事業部長、委員は総務事業副部長、会務委員長、広報委員長、
  渉外委員長とする。

(広告掲載の決定)
第7条 本会は広告掲載の可否について協議し、決定したときには、その結果並びに条件等について広告主に通知するものとする。

(広告原稿の作成及び提出)
第8条 広告主は広告原稿を作成し、本会よりの通知書で指定した日及び場所にデータを郵送または電子メールで提出するものとする。
2 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

(印刷広告及びバナー広告等の変更)
第9条 本会は、印刷広告及びバナー広告等の内容、デザイン及びバナー広告等のリンク先のホームページの内容等が第2条の規定に抵触していると判断した時は、広告主に対して印刷広告及びバナー広告等の内容等の変更を求めるものとする。

(印刷広告及びバナー広告の掲載取り消し)
第10条 本会は、次の各号のいずれかに該当する場合には広告掲載の決定を取り消すことができる。
一 指定の期日までに広告掲載料の納付がないとき
二 指定の期日までに広告原稿の入稿がないとき
三 前条の規定による広告内容の変更に広告主が応じないとき
四 その他、広告掲載が適切でないと本会が判断したとき
2 第1項の各号の規定により広告掲載を取り消した場合において、本会は納付済みの掲載料の返還及び損害賠償等一切の責を負わない。

(広告掲載の取り下げ)
第11条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。
2 広告主は、前項の規定により広告の掲載を取り下げるときは、書面において本会に申し出なければならない。
3 印刷広告については、入稿後の広告掲載の取り下げには応じないものとする。

(広告掲載料の返還)
第12条 本会は、広告主の責により広告の掲載の取り下げがあった場合、広告掲載料を返還しない。
2 本会は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、広告主に広告掲載料を返還する。ただし損害賠償等の責は負わない。
3 第1項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

(広告主の責務)
第13条 広告主は、印刷広告及びバナー広告等の掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害や不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
2 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
3 広告主は、バナー広告のリンク先ホームページのURLに変更があった場合、速やかに本会に連絡するものとする。

(広告掲載取扱要領の変更)
第14条 この要領の変更は、事業運営本部会議の議決による。

(その他)
第15条 この要領に定めるもののほか、広告に関して必要な事項は本会が別に定める。

附則
1.この要領は、事業運営本部会議の承認があった日(平成27年10月2日)から施行する。